最後の方法

民事再生による整理は住宅ローン等もある重債務に困っている債務者を念頭において、マンションを手放すことなく金銭管理において立ち直るための法的な債務圧縮の道として利用できるようになった法律です。

 

この法律には、破産手続きとは違い免責不許可となる条件はないために、投機などで借金ができた場合も申請は可能ですし破産申請をしてしまうと業務が行えなくなってしまうポストで生計を立てている人でも民事再生は可能になります。

 

破産手続きの場合は、マイホームを残すことは許されませんし、特定調停等では、元金そのものは返済していかなくてはなりませんので、住宅のためのローンもある一方で支払い続けるのは多くの人の場合難しくなるでしょう。

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でも、民事再生という手順を採用できれば、住宅ローンを除いた借金額は多くのものを圧縮することもできますので、余裕を持ちながら住宅ローンなどを払いつつ残りの借り入れ分を返していくことが可能ということになります。

 

ただし、民事再生は任意整理による手続きや特定調停といった方法と異なって特定の負債を除外扱いして手続きすることはできませんし、自己破産の場合のように元金それ自体帳消しになるということでもありません。

 

それ以外の解決策と比べていくらか簡単には進まず時間が必要ですので住宅ローンなどがあり住居を維持したいような時を除外して破産等といったそれ以外の方法がない時の最後の方法と判断しておくのがいいでしょう。